東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
最後に、３点目の令和５年度以降の事業継続の予定でございますが、本補助事業につきましては、市内事業者が成長していくために有効な支援策を講ずることによって、事業活動の発展・再開・継続を支援する目的で進めているものであります。事業活動において、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況下にあることは、私も議員と認識を同じくするところでございます。
最後に、３点目の令和５年度以降の事業継続の予定でございますが、本補助事業につきましては、市内事業者が成長していくために有効な支援策を講ずることによって、事業活動の発展・再開・継続を支援する目的で進めているものであります。事業活動において、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況下にあることは、私も議員と認識を同じくするところでございます。
返礼品の在り方につきましては、国が定めた寄附金の募集の適正な実施に係る基準を遵守しつつ、ふるさと納税制度にご理解をいただきました市内事業者様のご協力の下、本市特産のダイシモチ麦をはじめとした農産物や各事業所様の特色のある品をラインアップすることで、財源の確保と併せて地域経済の活性化も目指してまいりたいと考えております。
提案理由につきましては初日の提案説明のとおりでございますが、先ほど委員長からもございましたとおり、物価高騰、資材物価やエネルギー価格の高騰等々もございまして、市内事業者様への支援、または公が持つその公共施設等の光熱水費等の維持等々について、予算を計上させていただいております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 協力金などを受け取る事業者数などについてでありますが、８月31日時点で、市内事業者の事業継続や事業回復を支援するため実施している観音寺市営業継続支援金交付事業につきましては304件、原油価格高騰の影響を特に受ける市内運輸事業者等の負担を軽減するとともに、事業継続の下支えを図るため実施しております観音寺市運輸事業者等支援金交付事業につきましては
また、長引く感染症の影響を受けている市内事業者への支援として実施いたしております善通寺市事業応援臨時交付金事業につきましては、８月25日現在、355件の申請があり、当初の見込みより多くの事業者から申請をいただいております。なお、本事業につきましては、今議会に補正予算として計上いたしておりますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、人事行政について申し上げます。
少し着眼を変えた取り組みといたしましては、市内事業者の協力を得て、同園の寅をイメージさせるデザインを取り入れたてぶくろマンの寅年用マントを新規で作成したほか、正面から撮影したホワイトタイガーの顔を大きく配置し、同園の魅力を込めたお土産袋を作成した実績もございます。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている市内事業者のうち、国の事業復活支援金などの支給決定を受けた事業者に対し、最大30万円を給付するための中小企業等臨時支援事業費6,011万5,000円を新たに計上いたしております。
デジタル商品券についてでございますが、本市におきましては、コロナ禍において低迷する地域内消費を喚起し、市内事業者の売上確保支援及び地域経済の立て直しを図ることに加え、市内におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル商品券発行事業を実施してまいります。
本市においても、今後の感染状況の動向を注視しつつ、市民の皆様や市内事業者への必要な対策及び新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けての体制整備を進めてまいります。 さて、本日ここに令和４年第２回東かがわ市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御繁忙の中、御参集を頂き誠にありがとうございます。
先般、本市においても、コロナ禍による経済活動への影響を受ける農業者を含む市内事業者に対して市独自の観音寺市事業者応援給付金事業を実施したところであります。しかしながら、交付総件数728件のうち農業者は107件であり、全業種のおよそ16％の交付にとどまる結果となりました。
地域商社につきましても、市内事業者と連携し、地元食材を使った商品開発をはじめ、市外小売店等への卸売、自身のＥＣサイトやふるさと納税サイトを活用した商品販売活動を展開いたしております。 労働力不足解消の対策といたしましては、外国人労働者を対象とした日本語・生活マナー講座を２段階に分けて開催し、職場や地域への定着を図りました。
雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。
このほか、マイクログリッド、オンサイトＰＰＡ、地域新電力の研究を進めるほか、先進的に脱炭素に取り組んでいる市内事業者に関する情報発信を行うなど、市民や事業者の皆様とともに、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ４点目は、公共交通の取り組みについてであります。 地域公共交通計画に基づき、昨年８月から１１月まで、引田地区においてグリーンスローモビリティ実証運行を実施いたしました。
議員さんご指摘のとおり、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定は努力義務とはなっておりますが、ゼロカーボンシティを宣言しております本市にとっては、市民や市内事業所の温暖化対策の指針となる大変重要な計画であると認識しております。 それでは、同計画の委託料等を減額した理由ですが、ご存じのように、本市は二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金に応募し、採択され、今年度、事業を実施しております。
コロナ禍で傷ついた日常を取り戻すためにも、改めてコロナ禍で苦しまれている市内事業者への十分な補償を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
本市におきましては、12月28日まで市独自に「観音寺市事業者応援給付金交付事業」を実施し、コロナ禍で特に影響を受けた市内事業者の事業継続や経営安定を支援することにしており、また国においても事業継続の見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金を支給するとの支援策が打ち出されております。
一方、市内事業者や学校関係、消防団員など団体での申請受付、またコロナワクチンの集団接種会場や、さきの衆院議員選挙の際には期日前投票所において休日や夜間に申請を受け付けるなど申請のサポートを積極的に行った結果、取得強化月間中において1,790件余の申請があり、申請率は48.43％に達しました。なお、直近の交付枚数率は42.48％で、こちらは県内８市で最も高い率となっております。
本補正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者並びに子育て世帯に対する経済的支援に関する予算であります。 歳出については、商工振興事業では市内の飲食及び観光関連事業者並びに市民に対する経済的支援として、商工会が実施するわくわくグルメ＆観光商品券事業に対する補助金５３１万円を新規計上しております。
給付目的としましては、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受け売上げが減少した市内事業者や、感染拡大に伴う県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などに応じた事業者への事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 給付事業の制度概要につきましては、事業概要説明資料に基づき説明させていただきます。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業であり、県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などによる市内事業者への影響や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が新たに本市にも配分されることとなったことなどを踏まえ、実施する事業でございます。 当該臨時交付金の追加配分の趣旨に鑑み、迅速に事業を実施するため、追加提案とさせていただきました。